南シナ海問題で、米国が従来の外交の「鉄則」である「第三国間の領土紛争に関して中立を保つ」原則を踏み超えたようです。
習近平国家主席と李克強首相との確執なども噂されていますが、中共の腐敗と政策に対する中華国民の不満が、おそらく三峡ダムの決壊が引き金となって内側から崩壊していくことを予測した米国の外圧戦略のように思えてなりません。
このブログでも連日ご紹介してきていますが、C国内部の動きは間違いなく動乱を予想させるものだし、南シナ海の領有権に関しては世界的な見地からも日本を含めアジア諸国の大義があることは明白な事実です。
これを大国アメリカが支えるということは、アジア圏が米国を中心とした連合となる日は遠くないことでしょう。
ということで、今日の資料動画はおなじみの香港大紀元新唐人共同ニュースからの情報です。２本連続でご視聴下さい。１本目は音声が非常に小さいので若干聞き取り難いです。
さて、この米国の動きの中で、K国はどのような立場にあるのか？が気になるところですが、ひょっとすると半島は切り捨てられるかもしれません。
先日、米軍は在韓米軍の削減を公式発表しました。日本には２％の負担を求めてきています。
地政学的見地から見た場合、過去の歴史からも明らかなように『半島』は軍事的拠点としてはあまり価値がないものとされています。従ってK国については、隣国NK国と地続きのC国の存在＝覇権に対して、かろうじて自由民主連合体が対峙していたもので、現在のNK国の実情を見ればC国の余力も及ばず、いずれは米国になびくだろうと見て取った米国が、K国の存在価値を不要と判断したのではないかと思われます。
ということで、３本目に『地政学』に関するおまけの動画をご紹介しておきますので、関心のある方はご覧下さい。
①【米国が外交の「鉄則」を踏み出す 南シナ海の局勢が緊張 多国が巻き込まれる】
②【『脱党』検索ブームを引き起こしている アメリカは中共党員とその家族の入国を禁止】
③【徹底解説】「中国が覇権国家になれないワケ」日本敗戦との意外な共通点 ～情報リテラシー大全「地政学」
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