オバマ-バイデン政権時に、彼らが推進したEB-5政策の実態が今になってようやく露わになって来ています。
これは、外国資本を米国内に注入することで、経済の底上げを狙った政策であり、結局その裏では、すでに中共の描いた世界戦略の1役を担ったマネーロンダリングと中共増殖の策謀が始まっていたということです。
このEB-5というのは、簡単にいうと、米国政府が規定した額の現金投資を米国内で行った投資家に対して永住権を与えるというもので、米国内の不動産会社を中心に多様なプロジェクトが設定されました。ただし、これは投資と共に自動的に永住権が与えられるという安易なものではなく、まず、永住権取得申請の権利が与えられるというものでした。ご存知のように、対象とされた海外投資家のほとんどが中国人であり、数多くの申請者が米国の土地を取得し、永住権を取得しました。
このプロセスだけを見れば、『中国人富裕層を永住権で釣った』くらいにしか思わないでしょうが、こうした『利権』というのは、そんなに生易しいものではありません。
まず、この条件のひとつには、投資額を満たしたとしても、自動的に永住権が与えられるものではないというのがあります。投資が行われた時点で、投資家には申請資格が与えられますが、それから移民局他政府機関の審査があって、最終的に永住権の取得という流れになります。さて、この最終目的に到達するまでに、いくつの権限による査定（審査）が行われるでしょう？詳しくは言いませんが、これらの役所仕事を受け持つ機関は当然ひとつではありませんし、ひとつの機関の縦割り手続きも複合します。いわゆる汚職の根源があちこちに存在するわけです。汚職まみれの国から来た人たちがこのようなプロセスを前にして尻込みなどするわけもなく、それは百戦錬磨の手練手管を屈指して増殖は始まっていくのです。
少なくとも北海道の皆さんはたぶん、この辺りの実情は身をもって経験されていると思います。
さらに、一帯一路で海外に進出した国営ゼネコンなどは、通常の常識などでは測ることのできない戦略を用いて外貨を稼ぎます。
まあ、私が実際に見て来たことで言えば、当該国の労働法や移民法などはほとんど無視、労働者は中国本土から集めて来た超低賃金労働者を、公的だろうが違法だろうが平然と酷使して建設作業を行います。いわゆる人口にモノを言わせた人海戦術（笑）です。法律とはそれを執行し監督する者がいて成り立ちますから、それを利権と判断すれば、容易に介入するスキルを持った中共システムはどこにいても無敵です。特に、政情不安や経済不振の地域、国ではこのスキルは天下無敵ともいえるでしょう。
司法制度がしっかりしていると言われるニッポンでも、すでにカジノ汚職の小さな染みが発覚しています。こんなものは、本当に氷山の一角です。
ニッポンもシロアリに丸ごと食い尽くされる前に、なんとか駆除しておかないと我々下級国民は本当に奴隷化されてしまいますよ。
ちなみに、トランプさん、私も当初は「ヤバい奴」だと思っていましたが、中々どうして、実行力がある人じゃないですか。そう単純なものではありませんが、チャイナマネーがなくても彼はすでに金持ちですから、本気で無茶ができるんでしょうね。
ということで、今日のオベンキョーは中共に関する多角的な情報収集です。
【米軍が中共を包囲し三面から挾撃｜十か国の艦艇が集合して軍事演習】
【中印国境で続く摩擦インドが中共軍の挑発を非難】
またまた、おなじみ及川幸久さんの動画ですが、今回もわかりやすく説明してくれていいますのでご覧下さい・
【米vs中】トランプ政権が南シナ海軍事拠点を建設した中国企業24社の制裁を決定しました【及川幸久−BREAKING−】
**おまけの資料動画**
【9月2日大紀元ニュース 中国の義烏指数「トランプ必勝」／アント・グループが香港に上場へ／江沢民孫の企業が株主米ノーステキサス大学／中国国費留学生を追放／「世論調査ではトランプ支持率を正確に測れない」】
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