国のトップだから色々批判されるのは仕方ありません。
でも、究極の災害時に国民を庇護するのはリーダーとして最低限の義務だと思います。
私は南太平洋のちっぽけな島、サイパン島（北マリアナ諸島）とグアムに多少縁のある人間ですが、こんな小さな島でもアメリカという国の下でちゃんとした支援を受けています。
米国議会は、米国領土地域（マリアナ、グアム、アメリカンサモア他）に総額5,400億ドル＝約54兆円の支援金を割り当てる法案を審議しています。
このうちの29億ドル＝約2,900億円が北マリアナ諸島（サイパン、ロタ、テニアン他）に充当されます。人口約５万人の政府への供給額です。
さらに具体的にいうと、米国民全員に一律1200ドル（約１２万円強）が配布されました。トランプ大統領は少なくともこれを３回出すと約束しています。
議会でも、「財政が破綻する」などと叫ぶ議員よりも、「国民を救え」という声の方が圧倒的に多いのはなぜでしょう？ 少なくとも彼らが国民の代表という「自覚」を持っているからだと思います。
さて、昨日のあべちゃんは鬼の首でも取ったように、（私は）イギリスよりたくさんお金を出すことに決めました、などと自慢していましたが、一体、何を根拠にこうした比較を行なっているのでしょうか？ もう一つ言わせてもらえば、首相のブレーンは馬鹿ばかりなのか、ひょっとするとback stabbersなのか。
ということで、今日はみんなで財政について復習してみたいと思います。
①高橋洋一「景気回復まで何度でも！！給付金10万円政策！」嘉悦大学教授 衆議院議員まつばら仁
②高橋洋一「常識を打ち破れ！コロナ後の世界とは」衆議院議員まつばら仁
【国債は銀行が買うと仰いますが、そもそも銀行は日銀当座預金をどうやって手に入れるのでしょうか？】週刊西田一問一答
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